当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止態勢における責任者及び関連する各組織等の役割等を定め、部門間で密接な情報共有・連携を図り、一元的な管理態勢を構築します。

当社の経営陣は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止対策に主導的に関与し、経営戦略の重要課題の一つとして、継続した態勢強化に取り組みます。

当社は、リスクベース・アプローチの考え方に則り、当社の提供する商品・サービスや取引形態、顧客属性等により、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与のリスクを特定・評価し、リスクに見合った実効的な顧客管理、リスク低減措置を適切に講じます。

当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律および関連法令等に基づいた適切な取引時確認等を行い、記録します。また、契約期間中も定期的にリスクに応じた顧客管理を行い、リスク評価結果と照らして、講ずべき低減措置を判断、実施します。

疑わしい取引の届出を適正に実施するための社内態勢や手続きを定め、疑わしい取引を発見した場合には、直ちに行政庁に届け出を実施します。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関わる職員には、役割に応じて必要な知識、専門性の維持向上のため、継続的な研修を実施します。

内部管理部門および内部監査部門は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスクの特定・評価・低減のための方針・手続・計画等が実効的なものとなっているか、手続の実効性を継続的かつ不断に検証します。